節税対策について【その1】

■節税対策について【その1】
会社を設立して運営していくにあたって大きくのしかかってくるのか税金です。
税金は、うまくやりくりすることによって減らすことができるので、上手な減税対策を立てるようにしましょう。
ここでは、減税対策として一般的なものを紹介していきます。

 

●会社にするか個人事業にするか
収入から経費を引いた金額のことを所得といいますが、所得の金額が300万円を超えるようであれば個人事業よりも会社形態の方が節税を行いやすいと言われています。
およそ500万円以上の所得があるようであれば、会社形式のか節電効果が高いと言われます。

 

●役員報酬を考える
実は、役員報酬というのは費用の一環として計算することが出来ます。
つまり、役員報酬を大きくすればするほど所得金額を押さえることができるため節税を行うことができるということです。
ただし、特殊同族支配会社の規定によって、役員報酬の計上を適用することが出来ない場合もあるため、事前に確認しておく必要があります。

 

●家族や親族を役員に迎える
家族や親族などを役員として迎えることによって報酬を損金として計上することが出来ます。
役員報酬に対しての所得税はかかってきますが、他の収入がないのであれば、所得税の税率を押さえることができるため、実際に節税効果はとても高いといえます。

 

●退職金を支払う
会社経営を行っている場合、経営者の退任には退職金を支払うことが出来ます。
この退職金を支払うことは税務上の大きなメリットとなります。
退職金の所得税の計算方法というのは、退職金額から退職所得控除を控除した金額にさらに半分にした分離課税が行われるため、かなり税金を押さえることができるんです。
また、死亡退職の場合は相続税の非課金税があるため、相続税法の観点からもメリットがあるといいます。