自己資金はどれくらい集めればいいのか

■自己資金はどれくらい集めればいいのか
会社を設立する際に苦労するのが資金調達に関してです。
どのような手段で資金を調達すればいいのかわからず、不十分な状態で会社を設立してしまうと、思ったようなサービスの提供などが難しくなることも。
そこで会社を設立する際に資金調達をするための種類や特徴などを紹介していきます。

 

●どれくらいの自己資金を用意すればいいのか
金融機関などから借り入れを受けるためには、自己資金が非常に重要になってきます。
自己資金が多ければ多いほど受給することができる金額が増えていくという独特のルールが設けられているためです。

 

では、具体的にどのようにして自己資金を用意することができるでしょうか。
貯金はもちろんのこと、退職金であったり株や不動産の売却代金、保険の解約返戻金などから用意するのが一般的です。

 

具体的にどれくらいの金額を用意するべきかといえば、事業全体で必要と考えられる資金の2分の1もしくは3分の1は用意しておきたいところ。
初期投資が大きい業種の場合は500万円から1000万円、特に初期投資が大きくない業種の場合は300万円ほどを用意しておくと良いでしょう。

 

●事業計画書の作りこみが重要
会社を設立する際に融資を受けることを検討している場合は、事業計画書を十分に作りこむ必要があります。
というのも、日本政策金融公庫や、各種金融機関、あるいはノンバンクから融資を受ける場合、事業計画書の内容によって融資を受けることができる金額に差が出てくるからです。
どれくらいの資金が必要なのか、どのような条件で調達することができるのかなどといった内容をしっかりと検討しておきましょう。